市長は、過去の議会答弁の中で、設置場所については学校内の余裕教室で対応し、専用施設については考えていないと答弁されていますが、本年３月議会で市長は、どうしても場所が確保できないというような場合については、何かかわるよい方策がないか、別途検討しなければならない時期は来るのではないかとの答弁でした。今後、設置場所については、専用施設の設置あるいは学校外の
施設利用等も含めて考えていかれるのか、お尋ねいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） 11番上杉議員さんから数点にわたってお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、福祉に関連いたしまして、
障害者福祉センターの建設場所の問題についてのお尋ねでございます。
（仮称）
障害者総合福祉センターは、平成８年３月に策定をいたしました
本市障害者福祉計画の中で、
障害者福祉の総合的な推進拠点としての機能を持たせるとともに、障害のある人とない人の交流促進の場として、また
障害者団体や
ボランティア団体の活動拠点として整備することとしております。
このセンターの
整備スケジュールにつきましては、現在、
障害者団体等から推薦していただいた委員16名から成る
障害者総合福祉センター整備検討委員会を設置しておりまして、建設場所、
整備内容等について既に検討していただいているところでありまして、今後、議会とも協議の上、場所を決定し、本年度中には設計完了をし、12年度着工、13年度にはオープンさせたいと、このように考えているところでございます。したがいまして、
障害者福祉の推進拠点として、早急な整備が望まれているところでございまして、開設時期や
スケジュールから見て、早々に建設場所並びに整備内容の最終的な決定を行わなければならないと、このように考えております。
次に、
検討委員会でどのような検討がされておるのかという趣旨のお尋ねでございますけれども、検討されている場所の候補地、大きく分けますと湖山西なり末恒地区のいわゆる
総合福祉エリア内と、鳥取駅周辺という２案が示されていると、このように伺っております。この２案をもとに、さらに具体的な５～６カ所の候補地で現在検討されているようでございます。
検討に当たりましては、候補地ごとに面積およそ2,000平米から2,500平米が確保できるもの。２点目として、周辺整備の状況といたしまして、歩道や
点字ブロックの整備ができているか、または容易にできること。３点目として、アクセスの問題としてバス停、ＪＲ駅に近く送迎や
タクシー利用が容易にできること。それから４点目として、他の施設との利便性として保健・医療・福祉などの施設が利用しやすい場所であるかどうかということ、それから５点目として、当該施設が行いますところの
デイサービス事業、
ホームヘルプサービス事業、相談業務、
ボランティア支援、地域交流など福祉活動の拠点としての利便性はどうか、こういうことなどが条件として、立地条件について検討がなされていると、このように承知をいたしております。
なお、
総合福祉エリアの候補地につきましては、こうした立地条件とは別に、本市に誘致をされました経緯や施設の性格、県からの要請などについて、
検討委員会で十分説明した上での検討をお願いをいたしておるところでございます。
いずれにしましても、近々
検討委員会としての候補地の方向性が示していただけるものと、このように思っております。
次に、
放課後児童クラブの問題について数点のお尋ねでございますが、まず、この
放課後児童クラブの事業主体は一体どこなのか、それから現在の
保護者委託という形態はどうなのかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。
現在、鳥取が行っておりますところの
放課後児童クラブ事業の事業主体は、
児童福祉法の趣旨のとおり、鳥取市でございます。この事業の目的は、児童の健全な育成を図ることでございまして、保護者会へ委託することによりまして、開設時から保護者、
民生児童委員、地区社協、
子供会指導者等の地域社会が連携をいたしまして、みずからのクラブとして運営に当たっていただいているところでございます。
指導者の選任につきましても、関係者が協議をし、地域の中からふさわしい人に携わっていただいておるわけでございまして、いずれのクラブも献身的に運営されていると、このように聞いております。
県内の他市では、直営なり法人へ委託して運営しているところもありますが、本市といたしましては、放課後のことでもありますし、行政が画一的に行うのではなしに、一定の基準の中ではありますけれども、
クラブごとの独自性を発揮しながら地域の方々にかかわってもらう、地域全体で支えてもらう
放課後児童クラブとして、今の形態がよいのではないかと、このように思っているところでございます。
そこで、11年度、市の補助金が増額されたが、その内容はどうかというお尋ねでございますが、
放課後児童クラブ事業の運営費につきましては、国の補助基準額は１
クラブ当たり116万1,000円でございまして、財源の内訳は、国・県・市それぞれ３分の１の額でございます。
しかしながら、
児童クラブの効果的な運営を図るため、平成９年度から１
クラブ当たり30万円を市独自で増額したところでございます。さらに、平成11年度から
児童クラブの
標準的運営費のマニュアルを策定いたしまして、クラブの
利用人員等を考慮をいたしまして、
小規模児童クラブ、いわゆる10人から19人、これを162万1,000円、
中規模児童クラブ20人から35人、これを160万1,000円、大
規模クラブ36人以上でございますが、294万6,000円、この委託金を支出をいたしておりまして、
小規模児童クラブでは46万円、
中規模クラブでは44万円、大
規模クラブでは71万円と、それぞれ単独市費の増額を図ったというものでございます。
そこで、現在の12小学校の
放課後児童クラブを利用している児童数、区域外からの通学の児童の実態はどうかということでございますが、平成11年の４月から新しく修立小学校に「さくらの
みち児童クラブ」を設置したことによりまして、現在、12小学校で実施しております。
次に、４月現在の
放課後児童クラブの利用者は12クラブで、330名でございます。このうち区域外から通学している児童は24名でございまして、中でも
日進小学校が一番多く、11名という実態でございます。そのほか
城北小学校４名、富桑、浜坂、
明徳小学校の各２名等々でございます。
次に、新しくクラブを設置する場合の相談・助言というものは一体どうしておるのかというお尋ねでございますが、新規にクラブの設置の要望がありました場合には、設置の要件であります利用人員が10名以上であること、指導員の確保をしていただくこと、クラブの開設場所が確保できることなどを説明いたしまして、これらの条件を満たすための相談や助言を行いますとともに、諸手続き等についても説明するなど、保護者会の代表者とお互いに連携をとりながら、開設までの業務を指導しているところでございます。
次に、学校以外の施設利用も含めて何かよい方法がないか検討してみたいと答えているが、今後の利用も含めてどのようにしておるのか、どう検討しておるのかという趣旨のお尋ねでございます。
放課後児童クラブの実施場所につきましては、何度か本議場で御質問をいただき、お答えもさせていただいてきたところでございます。基本的には学校の
余裕教室等で実施することが望ましいということでございまして、これまでも
教育委員会と連携を持って進めてきておるわけでありまして、現在実施されている
放課後児童クラブも、余裕教室で行っているところでございます。教育に支障のない範囲内で、限りある社会資源を有効に活用していきたいと考えているところでございますが、どうしても場所の確保ができないというような場合には、それにかわる方策がないのか、具体的な検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。
また、本議会で14番議員の御質問にお答えをいたしましたように、今後、学校等の増改築にありましては、庁内の
連絡調整会議の中でこのような検討もしていきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君）
米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） 11番上杉議員さんの御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブの未設置校からの
校区外通学児童について、地元地域でのつながりが希薄になることの問題についてどう考えているかということの御質問でございました。
児童クラブの入級資格といたしましては、１年生から３年生までの児童で、保護者が共働き、あるいは母子・父子家庭等の事由により、児童が帰宅時に保護者が不在の家庭となっております。家庭の事情で
児童クラブを利用しなければならないけれども、自校区に
児童クラブがなく他校区の
児童クラブへ入級する場合には、特別に
校区外通学を認めております。しかし、
児童クラブは原則としまして３年生までというふうになっており、４年生になりますと本来の住んでいるところの学校となります。したがいまして、御指摘のとおりに３カ年は多少つながりも希薄になりますが、その後、地域とのつながりも十分持てるものと思っておりますし、そして子供会は校区にこだわらず、地域での活動でありますので、積極的に参加し、活動していただきましたら、十分につながりは持てるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 11番上杉栄一君。
◯11番（上杉栄一君） ありがとうございました。重ねて何点か質問をいたしたいというふうに思います。
まず、
障害者総合福祉センターでございますけれども、平成13年度の開設というような形の中で、現在場所を選定しているというような答弁だったですけれども、今年が11年度の既にもう６月、これから場所を決めて設計をして、それから建設をして開設ということになれば、
タイムリミットはもう既に来ているのではないかというふうに私は思うわけでして、今まで
検討委員会等々ありながら、その辺の具体的な活動といいますか、行動がなかったというふうに私は思っておりまして、もっと早くに場所の設定はしていただきたかったというふうに思っておるわけですけれども、先ほどの市長の答弁の中で、開設場所ですけれども、
総合福祉エリアあるいは鳥取駅周辺というような大きく分けて２つの候補地が挙げられておるわけですけれども、基本的に考えるならば、この施設は
総合福祉エリアの中に設置すべきものだというふうに私は思っております。
市長も御承知のように、
福祉エリアにつきましては、平成７年に鳥取県の中で米子市、羽合町、鳥取市の３つの自治体が声を上げまして、そういった中で鳥取市の方に誘致をしてきたといういきさつがあるわけでございまして、以来、
総合基本計画というようなものが、遅れ遅れになったままに今日に至っておると。ですから、先ほど建設の条件の中に、市長は５つの条件を挙げられたわけですけれども、これらの条件を本来ならばこの
総合福祉エリアの中でほとんど満たしておかなければならない、そういった状況の中で、これが何らの対応もされていないというような形でございますけれども、これはあくまで鳥取県の主導の事業といえども、本市が誘致をしてきたという、そういった責任は大だというふうに私は思っております。この
総合福祉エリアにつきまして、本市の取り組みの状況、今後の構想等について改めて市長にお尋ねしたいというふうに思います。
それから次に、
学童保育につきまして何点か質問したいというふうに思います。
学童保育につきましては、御案内のように、一番初めにいわゆる
留守家庭学級という形の中で、保護者が中心になってこの事業を始めたのが、調べてみますと昭和41年、今からもう30数年前のことでございまして、昭和41年に
明徳小学校、43年に
日進小学校、
城北小学校、それから現在の12校ということになっているようでございますけれども、実は私も以前ＰＴＡのときによく話を聞いた中で、今はどうかわかりませんけれども、その当時は学校の施設を貸していただいておるんだというような認識が大変強うございました。例えば県の
教育委員会の監査等々、調査が入るときには、使っておりました教室を原状復帰して、もとに戻して監査を受けて、終わった後にまた
放課後児童クラブといいますか、
かぎっ子学級のもとに戻すと、そういう状況が以前は続いておりました。
私は、鳥取市がこの事業主体だというふうに市長は申されましたけれども、やはり保護者の中にも、あるいは学校も、あるいは鳥取市の方も、そういう意識がまだまだ希薄ではないかと。この事業は鳥取市が主催してする事業なんだよという意識が本当にあるかどうかということを非常に疑問に感ずるわけでございます。
そこで、教育長が先ほど話をされましたように、新しく例えば
放課後児童クラブを開設する場合には、一番協力と理解をお願いしなければならないのは学校サイドでございます。今、既設の
放課後児童クラブの中にも、利用している保護者といいますか、団体の方で大変気を遣いながら学校を使っているというような、そういった声も聞くわけでございまして、同じ学校の児童でございます、その辺のところにつきまして、学校側のより一層の理解と協力をお願いしたいと、これは答弁は結構でございますので、お願いいたします。
次に、運営費の件でございますけれども、委託費でございますけれども、先ほど平成11年度から増額されたと、鳥取市の単独の委託費も増やしたのだというような答弁でございましたけれども、私は、ある
放課後児童クラブの平成10年度でございますけれども、収支決算書を見させていただきました。そのクラブによりますと、総費用が285万円、そのうちいわゆる委託費、委託金ですけれども146万円ということで、約半分程度だったというふうに見させてもらったわけでございます。あとの分はいわゆる
保護者負担ということでございます。
もちろん受益者も負担はしなくてはならないわけでございますけれども、先ほども話をしましたように、この事業は本来は鳥取市が責任を持ってやらなければならない事業であるわけでございまして、設置運営の責任であるとか義務は鳥取市にあるわけでございます。ですから、私はこの委託事業のあり方、それから委託金の基準について、この金額を見まして大変疑問に思うわけでございます。改めて市長のお考えを伺いたいというふうに思います。
それから、設置場所につきましては、期待はいたしておりませんでしたけれども、市長の具体的な答弁はいただかなかったわけですけれども、
学童保育につきましては、何度も申し上げましたように、鳥取市の責任で
放課後児童健全事業の利用促進を図る義務がある、責任もあると。それから、みずからこれを実施する義務があるわけでございます。ですから、余裕教室があるからないからというような、そういった議論ではないというふうに私は思います。設置場所につきましては、鳥取市が責任を持って場所を設置するという、これが事業主体の責任ではないかというふうに思いますけれども、再度市長の御見解をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） 11番上杉議員さんから重ねてのお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、
総合福祉エリアについて、現在の鳥取市そのものの取り組みの状況と、早くしなければならんのではないかと、こういう趣旨のお尋ねでございますが、
障害者福祉センターと
総合福祉エリアの関係でございますけれども、まず
総合福祉エリアについて申し上げますと、ノーマライゼーションの理念を実現するため、障害者をはじめ子供から高齢者まで各世代の地域住民が交流をし、ふれあい、安らぎを得ることのできるモデル地域として湖山西、末恒地区に県が主体となって整備事業に取り組んでいるところでございます。
整備方針といたしましては、長期的なまちづくりの視点から、県・市・民間等がそれぞれの役割に基づき、必要な施設を順次整備するという長期構想ということになっておるわけでございます。現在、県が平成13年秋の供用開始を目指しまして、
福祉人材研修施設を整備中でございまして、着々と整備が進められておるということでございますし、また鳥取市といたしましても、
民間福祉施設の
老人保健施設みやこ苑、さらには
痴呆性高齢者対応の
デイサービスセンター「いくのさんの家」、これをエリア内に誘致させていただいたところでございます。
総合福祉エリアの範囲は非常に広範でございまして、かつ定められた計画期間はなく、施設整備も県・市・民間それぞれが行うものでありますことから、公共的な基盤整備、
環境整備等を一体的な計画のもとに実施することが困難なところでございます。
大体以上でございますが、もともとこの
総合福祉エリア、いえば県のいろんな福祉に関するような全県を視野に入れた福祉関係の諸施設、そういうようなものを行う。さらに先ほど申し上げましたように、県・市・民間というようなことで、市の方もできるだけこの施設内に今後の
総合福祉関係を持っていこうと。それから、民間の方々も持ってきて、そういうところに入れていただければ、その地域が一体的な総合福祉の地域に入ってくるのではないかと、こういうような構想でございまして、何年にどこを入れるとか、何をつくるとか、どの場所にどういうようなものを計画するとかというようなものは具体的にはなしに、いえばおおよそこの辺の範囲というようなことで決められて、今後、先ほど申し上げましたような福祉関係の施設をここに集中していくような形に持っていこうと、こういうような計画であると、このように理解をいたしておるわけでございます。
したがいまして、福祉関係の施設、いろんなものがあるわけでありますけれども、現実問題としては、すべてそこに持っていくというようなことに、例えば
デイサービスセンターでありますとか、いろいろな福祉関係の施設があるわけでありますから、それを全部そこに中心的に入れていくということになりますれば、鳥取市も大変広いわけでありまして、あちこちにいろんな方々がおられるわけでありますから、そういう方々の利便性というものも当然考えていかなければならない。
理念としては
総合福祉エリア内に持っていくというようなことを考えなければなりませんけれども、ある程度地域というものを考えていく場合には、地域につくった方がいいというような福祉施設は、やはりそれぞれの地域につくっていくべきじゃないか。この
総合福祉エリア内には全県的なもの、全市的なものというようものを考えていくべきだと、私は基本的にはそのように思っておるわけでありまして、では、
障害者福祉センターは全市的なものではないかと、こういう議論になるわけでありますけれども、現実に今、福祉の関係でさざんか会館、いえば総合福祉センターが駅裏にあるわけでありますけれども、そういうところを現実にお使いになっていただいておる。
この議場でも何回も申し上げましたけれども、本来あのさざんか会館内に置くというような構想も当時あったわけでありまして、しかし、あそこでは大変狭いということ、それからお風呂あたりがなかなか使いづらいというようなことがあって、むしろ我が鳥取市の保健関係の施設はそのまま充実をして、あそこに設置するという前提のもとに、
障害者福祉センターというものを外に、どこか適切な場所に設置していこうと、こういう構想になったわけであります。
しからばどこに持っていくかということになりますれば、現在使われておる方々は、できるだけ交通の便のいいところにという意見が非常に多くなるということでございまして、まちづくりと同じように将来的に20年先、30年先を見通した福祉施設に持っていくというのが
総合福祉エリア内、それから福祉関係の現時点、現在生きておる方々の熱望する場所というようなものは、理念は理念といたしましても、障害者の方々で現在の位置についてのいろんな議論というものは集約をしていただいて、そういう方々の意見というものはやはり尊重すべきではないかと、こういうような思いもするわけであります。
この辺の議論はまだまだ決まっておるわけでありませんけれども、先ほど答弁しましたとおり、早急に決めさせていただいて、いずれにしてもお答えしましたように、
総合福祉エリア内に、大体あの辺の周辺に持っていくか、市内の交通の便利なところに持って行くか、この２の大きな論点に分かれるわけでありまして、そうなりますと、やっぱり私としては、現在、障害者の方々で既にさざんか会館等を利活用されておる方、現在の障害者が大変使い便利のいいところ、こういうような御意見を尊重すべきではないかというような気持ちがいたしておると。ともあれ議会とも相談をさせていただいて最終的には決めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
総合福祉エリアにつきましては、今後そういうような理念のもとに、ゆっくりではありますけれども、事業は着実に進行させていかなければならないというような考え方のもとに、県と歩調を合わせながら、できることから取り組んでいきたいと、このように
総合福祉エリアは考えているところでございます。
それから、次に、
放課後児童クラブのことについて重ねてお尋ねをいただきましたけれども、先ほどお答えしましたように、一定の基準の中ではあるけれども、
クラブごとの独自性を発揮をしながら地域の方々にかかわってもらうということで、地域全体で支えてもらうという
放課後児童クラブの現在の鳥取市の実態、そういうようなものは、今の独自性というようなことから、画一的でなしに、その地域地域に合った独自性を発揮しながらの運営形態、これは尊重すべきではないかと、こういう考え方を基本に今後とも考えていきたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
そこで、保護者会に事業委託している、事業主体は鳥取市だと。そうなりますと、現在の鳥取市が全額委託費を出すべきではないかと、こういう趣旨でございます。
お答えしますが、国が定めている標準的な
放課後児童クラブの経費は、平成10年度で232万2,000円でございます。これに対しまして国の補助基準額では116万1,000円で、残りの２分の１は
保護者負担となるわけでございます。しかし、本市といたしましては、
保護者負担の軽減のために、１
クラブ当たりの標準的な経費を算定いたしまして、保護者会に委託をいたしておるということでございます。
標準的な経費の
保護者負担は、児童１人当たり月額 3,000円といたしまして、先ほど述べました国の基準額と不足すると思われる経費に市費を上乗せをして、委託料ということにいたしております。
いずれにいたしましても、市の委託事業だからといいまして、市が全額負担とするというのではなしに、利用者からも負担をしていただくのが国の方針でもありまして、本市でも適切だと、このように考えておるところでございます。いえば２分の１は国・県・市で援助する、２分の１は利用される保護者の方で負担をしていただくというのが基本でございますけれども、これも、これまでこの議場で何回か議論のあったところでありますけれども、例えば
児童クラブのお世話をする方の賃金が高いところ安いところがあると。それから、おやつなりいろんなことのスポーツ関係の施設費用が高いところと少ないところがある。これを画一的にするというのではなしに、それはある程度地域にお任せすべきではないかと。
そういうようなことで、しからばどうすべきかということで、鳥取市としては大体この程度ならできるのではないかということを標準的に決めさせていただいて、国・県なり市が当然持つべきものにある程度上乗せをさせていただいたのが現在の姿だと、このように理解をしていただきたいと思います。
したがって、人件費も全部一定にする、おやつなりいろんなこともすべて一定にするということは、やっぱり保護者のいろんな御意見がまた地域によって違ってきますので、その辺は地域にお任せする方がいいのじゃないかという考え方で運営をさせていただいて、標準的な経費について市が負担をさせていただくという考え方でございますので、今後ともそういうような方向で進めていきたいと、このように思っております。
それから、学校の施設がない、一体どうするのか、専用施設はつくらないのかと、この議論でございますが、これも何遍もこの議場で出た御意見でございますけれども、文部省が少人数学級への移行を検討しているということは私も承知はいたしております。これが実現されれば新たな教室の需要も見込まれるわけでありまして、これによりまして
余裕教室等での
放課後児童クラブ事業が学校によってはできなくなる場合もある得るかもしれないと、このようなことも懸念をするわけでございます。
こうした場合には、先ほどもお答えいたしましたとおり、学校や公民館等が増改築される場合なり、それぞれの地域の実情、特性等もあるところから、実施場所について具体的なケースごとに検討する以外にないのではないかと、このように考えております。
そのために関係部局なり地域の方々にお集まりをいただきまして、知恵を出し合っていただくことも必要であろうと、このように考えておるわけでありまして、
児童クラブだけのために新しい土地を購入して、新しい施設をつくっていくというようなことは、やはり現在の公共施設をできるだけ使う、そういうことを基本としながら進めていくべきで、これだけのためのものを新しく新設するということはいかがなものかと、このような考え方で、これからもいろんな地域で知恵を出しながら、もしも学校がだめなら、例えば現在の公民館の一部を使うというようなことが可能かどうか、体育館を使うことはできないのか、さらには民間のどこか空き家があればそういうところを使うことはできないのか、いろんな知恵が出てくるだろうと思うので、そういうような方向で努力をしていくべきではないかと、このように思っております。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 11番上杉栄一君。
◯11番（上杉栄一君） ありがとうございました。
障害者の総合福祉センターに関連して
福祉エリアの問題ですけれども、市長の答弁の中で、県の方では
福祉エリアについて定められた計画期間はないというような形の中で進んでいるということを答弁されたわけですけれども、これは当初は、平成７年に計画を出して、平成10年には完成というふうに聞いておりましたけれども、中途で年度については考えないのだというふうに変更になったというふうに聞いております。いわゆる県の方の事業がトーンダウンしたまま現在に至っておるというのが実態ではないかと、そういうふうに思うわけでございまして、これは県の事業でございまして、片山知事さんはこの６月議会でも福祉先進県をつくるんだということをおっしゃっているわけでございますので、
総合福祉エリアの具体的な計画年度決定等々につきましても、県の方に再度検討をお願いするという形の中で、市長の方から県の方にそういったものにつきましても片山知事にお願いしていくべきだというふうに私は思います。
環境大学の見直しであるとか、県立美術館の場所の見直しであるとかというようなことも出ておりますけれども、私は、従来
福祉エリアというものを県の方が鳥取市に決めて、計画年度も完成年度も決定しないというような形のものはおかしいんではないかというふうに思っております。この辺につきまして、再度市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
それから、
放課後児童クラブにつきましては、場所につきましては、市長の方で先ほどの答弁の中で、専用施設はつくらないけれども、地区の公民館であるとか民家であるとか民間施設であるとか、そういったものを、地元なり学校側、役所と協議しながら検討していきたいというふうに思っておるという答弁でございましたので、前向きの姿勢でお願いしたいというふうに思います。
それから、指導員の報酬がまちまちだということを聞いております。指導員報酬が、学校によっては例えば手当を出しておられるところもある、あるいはないところもある。時間もいろいろだというふうに聞いておるわけでございまして、この辺のところが、確かにそれぞれのクラブの個性を尊重するということもあるでしょうけれども、これでいいのかどうなのか。おやつの問題は別として、指導員報酬のあり方ということにつきましては、ある程度一つのマニュアルといいますか、そういったものをつくっていかなければならないのじゃないかなというふうに思っております。
以前に、公民館の館長の報酬が安いから報酬を上げてくれというような議会の質問の中で、公民館長さんの中では、これは名誉職でやっておるんだからいいんだと、かえって上げてもらってその分また働かなければいけないから、そのままの方がいいんだといった声もあったわけですけれども、これと公民館の館長さんと一緒にするわけではないですけれども、やはりある程度の決まった、安ければもう少し上げていただく、そういった基準をつくってもいいんじゃないかと、私はそういうふうに思うわけでございます。
クラブの
保護者負担が、教室によっては最高が6,500円ですか。最低が何ぼだったか、ちょっとわかりませんけれども、かなりばらつきもあると。その辺の金額等々につきましても、これは行政指導というわけにいきませんけれども、横の連携の中である程度の基準をつくってもいいんじゃないかというふうに思っております。
指導員報酬につきましては、今のままでいいのかどうか私もわかりませんけれども、いずれにいたしましても、指導員の身分保障というものも出てくるわけでございまして、他都市の場合は行政の嘱託職員というような形のものもあるわけでございますけれども、その辺のところにつきまして、市長のお考えがもしありましたら、最後にお尋ねしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） 11番上杉議員さんからの重ねてのお尋ねでございますが、
総合福祉エリアの関係で、再度県の方と話をしていく必要があるのではないかということであります。
このことについては、新しい知事さんがという意味ではなしに、ともあれ知事さんがおかわりになられようとかわられますまいと、
総合福祉エリアの今後の県の方針というものは、やっぱり県・市それぞれ話し合いをする必要があると、このように考えておりますが、全く将来計画がないわけではない、現在のあの周辺に整備されておる例えば三津の県立白寿苑でありますとか、それから精神薄弱者の関係の施設でありますとか、そういうものがあの周辺にあるわけでありまして、そういうものの建て替え時期なども来ておる。そのときに一体どの辺の場所に移転するのがいいのかと、こういうような議論もございまして、そういうようなものもこの
総合福祉エリア内に引き続いて建てていこうというような考え方が県御当局にはあるわけでありまして、したがって、じゃあ17年までに、22年までにというようなおおよそのもくろみといいますか、構想までになっていませんけれども、大体整備計画というもくろみの計画というものはあるということだけはお伝えをさせていただきます。
これがどこまで本当に守られて、本当に腰を入れて県の方で進めていただけるものかどうかというようなことについての確認なり要請なりというようなことについては、常日ごろから県と連携しながらしていかなければならないと、このように考えておるわけでありまして、これからも引き続き進めていきたいと、このように思っております。
それから、
放課後児童クラブの問題についていろいろ見解をいただきました。
いろんな見解の分かれるところでありますけれども、先ほど申し上げました鳥取市が国の標準額以上にプラスして、補助金といいますか、国の基準以上の委託料を単市で出しておりますということを御説明したわけでありますけれども、その中には、あるべき指導員の報酬は大体この辺でいいのではないかということで、１つの基準をつくらせていただいて、それで保護者の負担をおよそ3,000円ということで統一させていただいて、それで基準を決めさせていただいて、現在の鳥取市の委託料額というものを決めておるわけであります。
しかし、そうはいいましても、指導員の中にもキャリアのある方もありましょうし、若いお方もあるかもしれませんし、いろんな形態の方があるわけでありまして、それをもって生活をされる方がありましょうし、そうでなしに、ある程度生活の一部で、私は時間が余っておりますから、報酬の額はあまりこだわりませんよというような方もあるかもしれません。いろんな地域の実態があると思いますので、その辺の議論がいろいろありまして、全部市が統一的にするのかどうなのかというような、これまでの
児童クラブの経過からいって、なかなかそうはまいりませんよというようなことで、それではしからばということで、１つの市の標準をつくらせていただいて、その上は地域の方々にお任せをするというのが現在の考え方でございます。
したがいまして、身分の問題等々も言及されましたけれども、そういうようなこともある程度、例えば傷害保険といいましょうか、何か事故があった場合というようなことについては対応させていただいておるはずでございます。
いろんなことも考えながら、基本的には何遍も申し上げましたように、鳥取市全体として１つの基準をつくらせていただいて、この基準の範囲内は市として国・県よりも上積みの委託料を出させていただきますと。それ以上は指導員の関係なり、先ほど申し上げましたように、それ以上のことについてはやっぱり地域の実情にお任せをすると、こういうようなことで対応させていただきたいと思っておりますので、この辺につきましても十分保護者の方々の御意見もいただいて、できるだけ保護者の方に市の方針というものをお伝えをして理解を求めながら進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（本多達郎君） 25番武田えみ子君。
〔25番 武田えみ子君 登壇〕（拍手）
◯25番（武田えみ子君） 質問に入ります前に、環境大学について一言申し上げたいと思います。
市長は今定例会で13年開学に向けて並々ならぬ決意を御答弁されております。私も先月30日に議長、副議長、会派の代表の方々とともに、計画どおりに進めていただくように知事に申し入れをした一人として、市長の力強い御決意に拍手を送るものであります。
鳥取市に高等教育機関を設置しようとの思いで数十年がたちました。その間には大きな山や谷があり、やっと開学に向けた青写真がはっきりと見えてきたところであります。今までに懸念される点は本議場で何回となく議論されてまいりました。議員それぞれが市民の声を尊重し、各界各層の立場にも耳を傾けながら論議を尽くしてきたわけであります。
先般の加藤学長予定候補の講演を伺い、この人にならこの大学を託していけると確信したのは私一人ではないと思います。すべてのことは一人から始まり、さらに、長の一念ですべてが決まるとも言われます。市長、どうか心を合わせて
スケジュールどおりの開学に向けて前進してまいりましょう。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、職員の採用・研修についてお伺いをいたします。
ノーマライゼーションの社会を迎え、市民の生活やニーズが多様化し、価値観にも大きな変化が見られるようになりました。そして、景気の低迷が長期化をし、市民の生活困窮度も増し、厳しい状況になっている面もあります。高齢者や母子家庭、そして障害者と、社会生活の中で弱い立場の方々にとっては、その要因は複雑かつ複数になる傾向があります。このような方々が相談するところは、市役所の福祉部門の担当職員にするわけでございますが、内容が複雑多岐にわたるケースがあります。このような現状から見ますと、職員にもより専門的な知識と資質が求められるのは必定でございます。福祉行政の一層の充実と市民サービスの向上を図るためにも、福祉の専門員を採用されることが望まれておりますが、職員の採用計画と見通しについて市長の御見解をお伺いいたします。
次に、バリアフリー社会についてお尋ねをいたします。
先ほど市長の御答弁に、
総合福祉エリアの周辺整備が進んでいない旨ございましたが、
総合福祉エリアの意味するものは果たして何なのでありましょうか。私は、この
総合福祉エリア周辺を１つのモデル地域として、バリアフリーのまちづくりを形成し、車いすの人も高齢者の人も子供たちも歩きやすい、通りやすい福祉ロードがあり、近くの町内会の人々とも交流を重ね、心ふれあう交流ゾーンにされることが、
福祉エリアと位置づけた意義に即していけるものと思考いたしますが、市長の御所見をお伺いをいたします。
次に、教育長に学校教育についてお尋ねをいたします。
初めに、現在小学校や中学校で計画実施されております宿泊を伴います研修についてお伺いをいたします。
研修の目的、時期、規模、費用とその集金方法についてお聞かせください。
最近の傾向として、中でも修学旅行などは保護者の負担が大きくなっているやに伺います。社会状況は景気の低迷が続き、失業率も過去最悪となっている中で、お母さん方から聞く声は、学校のことだから仕方がない。要るものだから。でも集金の時期が上の子と下の子と重なって、正直言って大変ですと、あちこちからあります。学校教育の中で重要な教育目的を掲げて計画実施されていることと思いますが、このあたりの実態を明らかにしていただきたいと思います。
次に、湖山池の近くにありました県立少年自然の家の閉鎖に伴いまして、砂丘にありますサイクリングターミナルの利用実態はどのように推移しておりますのでしょうか、お尋ねをいたします。
最後に、子供たちを取り巻く環境についてお伺いをいたします。
かつては、たばこを吸うときは人の見ていないところでこっそりとという光景でしたが、このごろは、制服姿で道を歩きながら堂々と男女を問わず吸っている光景を目にすることが多くなりました。そして、服装はといいますと、女の子は制服のスカートを超ミニにしていますし、男の子はズボンを下げれるだけ下げて引きずるように歩いている姿をよく目にするようになりました。私は考え込んでしまいます。子供たちの心の中に今どんな風が吹いているのでしょうか。強く吹き荒れているのでしょうか。それともずっと吹き続けているのでしょうか。子供たちを育てる親の思い、親の願いは昔と今では変わってきたのでしょうか。
５月には「母の日」があり、６月20日は「父の日」です。ラジオから流れる全国からのお便りの紹介に耳を傾けてみました。「私は父からこんなことを教えてもらいました」とか「あの厳しかった父も今は亡く、その亡くなった父のよわいに私もなりました」などなど、お父さんの厳しい教えが今は懐かしく、またありがたいと、どういうわけかほとんどが娘から父への思いのお便りが多くありました。
昔はよかったというのは年を重ねてきたしるしでしょうが、最近の子供たちを取り巻く環境を考えたとき、暗たんたる思いが広がるのをどうしようもありません。学校側にすべて責任を持っていくつもりは毛頭ございませんが、保護者への注意喚起を促すためにも、ともに考え学習する場が必要ではないかと思考しますが、学校現場では保護者との話し合いの場といいますか、学習の場をどのように設定し、実践しておられますのか、お伺いをいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） 25番武田議員さんから御質問をいただきました。
まず初めに、答弁は要らないということでありますけれども、環境大学につきまして、大変御支援のお言葉をいただきました。大変力強く感じますとともに、私も精いっぱい努力をしていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしく御協力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
それでは、お答えをさせていただきますけれども、職員の問題でございまして、いえば社会福祉の関係、福祉行政が大変重要視されておるので、社会福祉専門員というようなものを採用する考えはないかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、鳥取市の職員採用は、現在、一般事務職、それから技術職、これは土木、建築、保育士、保健婦、これに分けて行っております。また、職員の配置につきまして、ケースワーカー等は職員の中で社会福祉主事としての資格を持った職員を配置して対応いたしているところでございます。
職員は、幅広く市の各行政部門を経験することによりまして知識・能力が深まり、職員の資質をより一層向上させ、職員の持っている可能性、能力を最大限に引き出せるものでございまして、このことが市行政全体のレベルアップにつながり、行政運営がより効率的に推進できると、このように考えております。御指摘のありましたことにつきましては、現段階では考えておりません。
参考までに申し上げますけれども、社会福祉主事になり得る職員というのは、市の職員の中の約３分の１から４分の１程度は現在でもおるわけでありまして、先ほどもお答えしましたように、そういう職員を適切な場所に配置をしていくという形で今後とも行政運営を進めていきたい。
専門職だから一代、例えば職員に採用してから、市の職員で60歳まで30年間も40年間も同一場所で同一の仕事というようなことは、むしろ仕事の停滞を招くことにもつながってくると私は考えておりまして、それぞれやっぱり歳に応じまして、能力に応じまして、管理職に登用するということも当然必要でありますし、職員の士気を高めていく、統率をしていく、指導していくというような立場に将来的には皆さんになっていただくというようなことで、やっぱり職員配置ということも考えながら、先ほど申し上げましたように、鳥取市全体としての行政運営が効率的に推進できるように努力をしていきたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
それから、
総合福祉エリアの問題についてのお尋ねをいただきました。
先ほどもお答えをいたしたところでございますけれども、武田議員さんは、ふれあいロードと呼べるような整備なり、ふれあいの場なり、バリアフリー社会なり、こういうものを実現していくようなまちづくり、こういうものを考えていくことが大事だと思うと、こういう御趣旨での御質問であったように思います。
総合福祉エリアは、障害者や高齢者が何ら不便を感ずることなしに快適に過ごせるモデル地域を形成し、福祉のまちづくりのモデルケースとして県がエリアとして設定されたものでございます。この計画の実現に当たりましては、先ほどもお答えしましたとおり、県・市・民間等が中心となりまして、それぞれの立場から整備することによりまして、障害者や子供から高齢者までのすべての世代の住民が生き生きと暮らせる地域を実現することが目的とされております。
その機能といたしましては、高齢者や障害者に優しいまちづくりを先導的に行いますとともに、世代間や障害者との交流を促進させることによりまして、住民の福祉意識の醸成を図る場を提供することとされておるわけでございます。
さらに、整備を行うに当たっての基本方針といたしましては、既存施設の活用を図り、それを核にして一定の地域に施設の集積を図り、エリアを形成していくものであると、このように認識をいたしております。
具体的な整備に当たりましては、11番議員に対する答弁で申し上げましたとおり、県・市・民間等がそれぞれの役割に基づき、当面必要な施設から整備をし、その後の施設ニーズなり環境変化等に応じまして必要となる施設を順次整備するという、長期的なまちづくりの視点で形成していくこととされておるわけでございまして、本市が所管することとなります公共的な基盤整備、環境整備につきましても、こうした状況の中で、長期的な視点で必要となる施設を随時配置するものと、このように理解をいたしております。
この地を福祉のまちづくり、ふれあいのまちづくりという思いは25番議員と同じでございまして、今後とも県をはじめ関係機関とも十分協議をしながら、御提言をしっかりと受け止めさせていただきまして、事業の方向性を見失うことのないようにしていきたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君）
米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） 25番武田議員さんの３点にわたる御質問にお答えいたします。
まず、宿泊を伴う学校行事の実態についてでございますけれども、平成10年度には小学校のすべての学校で、砂丘サイクリングターミナルでの宿泊体験学習とこどもの国でのキャンプ、それから京阪神方面への修学旅行を実施しております。その経費は、平均いたしまして宿泊研修が2,907円、キャンプが1,669円、修学旅行が３万4,210円となっております。
中学校では、宿泊体験学習、それから大山登山、広島等への平和学習、それから修学旅行となっております。３学年ありますので、各学年でそれぞれ１つずつ実施しておりますが、その経費は平均いたしまして宿泊研修が3,400円、大山登山が１万1,156円、平和学習が２万1,057円、修学旅行が５万79円となっております。
一般に学校における教育活動は教育の場が学校内に限定されていることが多いのに対しまして、集団宿泊的行事は学校の外を教育の場として行われることが大きな特色でございます。そのねらいといたしましては、児童・生徒に広く豊かな自然体験、学習体験をさせること、それから集団行動を通じて心身を鍛えること、公衆道徳や集団での決まりを身につけさせることでございますが、その計画と実施に当たりましては、学校の創意工夫と児童・生徒、それから保護者の意見をできるだけ取り入れつつ、意義ある行事となるように配慮しております。
教育委員会といたしましては、保護者の負担軽減を考えまして、学校行事等の実施基準を設けるために、平成４年に
検討委員会を設けまして検討を重ねて、特に額の多い修学旅行には上限を設けて、各学校に配慮してもらっているところでございます。以後、必要に応じて
検討委員会は開いておりまして、検討を重ねているという状況でございます。
また、学校では、行事等の精選と内容の充実に努めまして、遠足や宿泊研修を社会科見学と兼ねて実施するとか、小規模校では２学年一緒に宿泊研修、キャンプを隔年で実施するとか、交通費高騰の折、実施の方法や場所などを十分検討し、保護者の負担軽減にも配慮しているところでございます。
また、集金につきましても、兄弟姉妹のある家庭では負担も重なることから、入学時に予定をお知らせするなど、あらかじめ御理解をいただくことや分割での集金等配慮しているところでございます。
次に、サイクリングターミナルの利用状況はどうかということの御質問でございます。
10年度の利用状況につきましては、学校行事の宿泊利用者が2,330人、一般の利用者が3,136人、子供会等のその他の団体利用が2,339人で、合計7,805人となっております。鳥取少年自然の家の廃止前と比べまして、学校行事での利用者が1,536人増え、一般利用者は幾分減りましたが、合計では1,136人の増となっております。今後、さらに同施設の利用は増加することが想定されております。
しかし、現在、サイクリングターミナルの宿泊定員は80名でございます。中学校は宿泊訓練の見直し等を行っておりまして、現在のところほとんど少なくなっている傾向になっておりますけれども、小学校の大規模校では２回に分けての宿泊研修となっております。また、雨天のときの活動ができる設備がないために、不便を生じておりまして、利用者から要望の強い屋内運動場の設置等も含めた施設面での整備・充実を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
次に、保護者の学習ということについてでございますが、先日、８番議員の高見議員さんに「家庭の日」についてお答えをさせていただきましたですが、近年、家庭の教育力の低下や家庭崩壊といった問題が言われまして、問題行動を起こす子供たちの中には、親子のふれあい、家族の団らんの機会が欠如している家庭が多く見られるという傾向があります。学校だけの対応にはおのずと限界があるために、連携・協力を求めていくことが必要でございます。
特に学校と家庭との連携をよくするためには、積極的に学校から家庭へ働きかけることが必要であると考えております。そのため、家庭との望ましい協力を得るために、まず保護者との接触を密にするために、ＰＴＡの会や授業参観、参観後の懇談会、あるいは地域に出かけての地域懇談会、家庭訪問等あらゆる機会を通じて、保護者の教師に対する考え方や学校に対する要望を理解し、学校の教育方針を具体的に伝え、保護者に理解してもらうべきことを具体的に話すことなど行っております。よくも悪くも子は親を見て育つと言われます。親自身も子供の模範となる生き方を心がけていくことが望まれます。
また、御存じのとおりに、青少年育成国民会議が、青少年の心を育てるキャンペーンとして、「大人が変われば子供も変わる。地域のおじさん、おばさん運動」を繰り広げております。子供は敏感であります。学校の教員はもちろん、保護者、地域の方々ともども本気に取り組んでいくことが重要であると考えております。ＰＴＡの活動のあり方の中で、親みずからの子育ての学習をしていただくよう、各学校の校長はもとより、ＰＴＡ会長さんへお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 25番武田えみ子君。
◯25番（武田えみ子君） 御答弁ありがとうございました。重ねて何点かお伺いしたいと思います。
職員の採用・研修についてでございますけれども、なるほど市長の御見解は理解はできるのですけれども、現実問題、福祉のところに御相談に行かれる市民の方々の問題というのは、本当に生活に深くかかわっての相談なわけでございまして、どうしてもそれに関しては、より広範な福祉に関する知識が職員に求められるんじゃないかということを思うのです。福祉の心って何なのだろうか。人の心の痛みがわかる、大切なことじゃないかな。福祉の宣言都市をされている鳥取市として。
県は専門職を採用なさっていらっしゃるんですよね。鳥取市でもやはりそのあたり、市民の複雑多岐にわたるいろいろな相談に対して、より深く理解をし、相談に乗っていただくためには、やはりこのような核になる、福祉の担当部門で核になる人たちだけでも、何とか福祉の専門的な知識の豊富な方を、例えば社会福祉専門員とか、そういうような方を採用されることが、今本当に望まれているのじゃないか。
市長の先ほどの御答弁の意味もよくわかります。しかし、それでは済まない部分というのが、今、広く広くそれが市民の中にあるのじゃないか。いろんな声を聞いております。そのあたりに耳を傾けていきますと、そのあたり、とても大事なことじゃないかなと思うのです。福祉宣言都市の看板倒れにならないように、このあたり、もう一度考えていただかなければいけないのではないかというふうに思います。
次に、
総合福祉エリアのことですが、11番議員の御質問と多少重なっている部分があって申しわけなかったなと思いますけれども、県の事業だということはよく理解しているのですけれども、事業というのは何もなしでぽんと出てくるものじゃなくて、何か最終的にはこういうものを目指しているんだというものがあって、初めてその目標に向かって事業というのは進められていくものじゃないかなというふうに私は思うのです。
総合福祉エリアのところに県道伏野覚寺線ですか、走ってますけれども、
総合福祉エリアと位置づけられてから、確かにあの施設、末恒と湖山西とのちょうど境目に幾つかの県の施設があるわけですけれども、あの前の県道は確かに多少整備されました。それから先は堀越、大寺屋と進むに当たって、ほとんど整備なんか進んでおりません。あれで果たしてふれあいのまちづくりになっていくのかな、福祉という名前がついたエリアの隣接地として果たして適当なんだろうか、この整備が果たしていいのだろうかということを、いつも通りながら感じるんです。あそこを障害者の方が車いすで通っていらっしゃる姿を見るんですけれども、決して決して通りやすいロードではない。福祉ロードってどんなロードなんかなと考えていくのです。
ふれあうということを考えたときに、私最近こんな体験をいたしました。実はこの
福祉エリア内の施設に入所なさっている方が、この４月の統一選で投票所に投票に出向かれたのです、車いすで。スロープの近くまでは行けれました。スロープを目の前にして車いすが動かせれない状況。そのスロープの前に小さな溝があったのです。大変な思いをして投票をされました。
このお話を伺って私、早速市の選挙管理委員会の方にお話をさせていただきました。ありがたいことに、選管は直ちに現場を見てくださり、写真も撮ってくださって、大変申しわけないことをしたという局長のおわびの言葉もついて、このように対応していくというような報告をいただきました。私はすぐに入所者の方のところに行ってこの報告をし、次のときにはきちっとスロープのところが通りやすいようになっているはずです、大変申しわけないことをいたしましたとおわびをしたんですけれども、私、自分自身を大変反省いたしました。この投票所のスロープのところにはかつて何度も足を運んでいるのです。ところが私、この小さな溝、本当に申しわけないことに見過ごしていたのです。やはりふれあいうということは、常にそういう人たちの心がわかるということ、身近に感じるということをとても大事なことだと思うのです。
私、松保保育所の近くに住んでおりますけれども、かつて松保保育所の園長先生からこんなお話を伺いました。この保育所はどの保育所よりも先駆けて障害児保育に取り組んでこられました。子供たちが遊ぶ姿を見ていて、私たち大人は、ああ手を出そうかなと思うようなときでも、子供たちは平気で障害のあるお子さんと一緒になって遊んでいる。いざいざ本当に困ったときだけ、本当に上手にさっと子供たちが障害のある子供さんに手を貸している。その姿を見て、私たち大人の方が教えられるんですよというようなお話を伺ったことがありました。これは常に身近にそういう方と接して生活をしていく中で、心が培われてきているんじゃないかな。これがバリアフリー社会のまちづくりの大事な視点ではないかなというふうに私は思います。
総合福祉エリアと位置づけられて、鳥取市も湖山池の北岸をそのようなゾーンとして位置づけられている中で、湖山西の町内会の方、堀越の町内会の方など、たくさんの近くの方々とふれあいながら、障害者の方も高齢者の方も子供たちも自由に行き来できるような周辺整備がなされていくことが、今この福祉の町に必要なことじゃないかなということを考えて、この御質問をさせていただきました。市長のお考えがもしございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
次に、教育長にお尋ねをいたします。
先ほど宿泊を伴う学校教育の中での費用をいろいろ伺いました。声の集約ということで私、気になっているのですが、保護者の方々の声、また児童・生徒の声、このあたりをどのような形で集約なさっているのか。今、社会状況がこういうときですので、本当に正直お母さん方から大変なんだという声を伺うのです。最近、一番上が高校生のお嬢さん、３人のお子さんをお持ちのお母さんから、立て続けに学校からの集金のお知らせがあって、この１カ月の間に10万円というお金があっという間に飛んでいってしまったというようなお声を伺いました。
各県下の修学旅行の状況なんか伺ってみますと、県下のよその市では、平和学習として、戦争の傷跡がしっかりと残っている沖縄に、中学校で修学旅行に行かれているというようなケースもあるようでございまして、その費用を伺いますと、すべての費用を全部合わせて10万ぐらいかかったというお母さんがおられたのです。少子化社会で子供が少ないからといいましても、やはり鳥取では２人、３人の御家庭も多いわけでございまして、時期が重なってしまうのですよね、教育長よく御存じのとおり。私、やはり一番大事なことは、少ない経費で最大の教育効果を上げる、これ大きな目標じゃないかと思うんです。このあたりでの保護者の負担軽減ということ。それはすばらしい内容で取り組んでいらっしゃるとは思うんですけれども、業者の持ってきた
スケジュールをそのまま載せていらっしゃることは決してないと思いますけれども、どのあたりで保護者の負担軽減を本当に図っていらっしゃるのかなということをちょっと疑問に思っておりますので、これからの少ない経費で最大の教育効果を上げる修学旅行、宿泊を伴うような教育計画、このあたりどういうふうに思っていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
それから、サイクリングターミナルのことでございますけれども、先ほど実態を聞かせていただきました。それで、市長に伺いたいのです。
サイクリングターミナルが大変利用が増えてきていると。ここで申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、少年自然の家が閉鎖になったわけですよね。これが県立美術館ができるからということで、私、文教経済委員会にこの前も所属させていただいていまして、市道なんかの整備も委員会で認めました。この席でも採決で立ち上がったのをよく覚えているのですが、それが、次どこになるのかなというようなことが今出てきていることを思えば、少年自然の家を何のために閉鎖をしたのか。それで、サイクリングターミナルは今充実された施設ではない点も市長は十分認識なさっていることと思います。このあたりで、雨天の場合の施設、それから収容規模からいきまして、今後経費少なく教育効果を上げるための宿泊を伴うことを考えたときに、今のこの施設でどうなんだろうか、今後のこういう施設への市長のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
最後に、教育長、先ほどの保護者との学習の場ということで、大変御答弁がいただきにくいような御質問をさせていただいたかもわからないなと反省しているんですけれども、最近、学校で朝自習の中で読書を取り入れておられて、子供たちが大変静かに第１時限目に入れるようになったというような声を先生方から伺っております。大変教育効果が上がっているようでございますけれども、本当に今の子供たちを取り巻く環境を考えたときに、どうしたらいいんだろうか、何とかしなければという気持ちがあるのです。テレビをちょっと我が家で消して生活してみようじゃないかなというような御家庭もどんどん増えてほしいなと。テレビがすべていけないとは申しませんけれども、子供に与えている影響というのは本当に大きなものがあると思うんです。
そのあたり、御答弁いただくということがどうなのか、ちょっと私も判断に困っているんですけれども、今、町内会もいろんなことを考えておられるようです。ある町内会の班長会で高齢者の方が、私たちでできることをやってみようじゃないか。集団登校している子供たちに、家におる私たちおじいちゃん、おばあちゃんが、朝、家の前に立って子供たちを送り出してやろうじゃないか。「元気で行ってきんさいよ」「今日も先生の言うことを聞いて勉強するだで」って声をかけてみようじゃないかというような町内会が今出てきているのです。私、ありがたいことだな、地域全体で子供を育てていこう、21世紀を担う鳥取市の宝である子供たちをみんなで育てよう、その思いが鳥取市全体に広がっていって、先生方の荷物を親も一緒になって少し背負って考えていくということが大事なんじゃないかなと。
じゃあ、どうやってそれを答弁してくださいというのがちょっと私は言いにくいのですけれども、学校現場で教員の多忙化にさらに輪をかけるようなことを言うのも何でございますけれども、何か地域に出向いていくということが、学校に来てくださるのを待っているのじゃなくて、こっちから出向いていくんだというような、そういうところというのが、ただ夏休みだけでなく、問題行動を抱えている子供さんのところでは、お母さん方、お父さん方も学校の敷居が高くなっている部分もあるんじゃないかな。そのあたりで、お父さん、お母さん、子供のことを一緒に考えましょうやと、学校側からちょっと手を差し伸べていただくようなことをできないものか。町内会に出向いていただいて、会長さん、うちの学校こんなんだけれどもということで、御相談かけられることも必要なんじゃないかなというようなことを、どうしていいかわからない中で悩んで、ちょっと教育長に御答弁求めたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） 25番武田議員さんから重ねての御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
まず、専門職の配置の問題での重ねてのお尋ねでございます。
御承知のとおりかと思いますけれども、鳥取市の職員の異動につきましては、例年おおむね３年ないし５年を目途に、適材適所を考えて行っておるわけでありまして、当然のことながら、どの職場におきましても、このローテーションの中で核となる職員の配置には十分配慮して行ってきているところでございます。
しかしながら、御指摘がありましたように、昨今の介護保険等福祉行政の一層のサービスが求められる社会情勢におきましては、お尋ねの社会福祉問題に明るくて情熱のある職員の配置につきましては、さらに考えていきたいと、このように考えております。
先ほどの答弁でもいたしましたけれども、本市職員には社会福祉主事の資格を有する職員というのは職員数の約３分の１程度はいるわけでありまして、武田議員さん、先ほどおっしゃいましたように、生活に深くかかわって福祉の心、人の心の痛みがわかる職員ということになりますれば、いえば職員自身に問われることでもありましょうし、時代が変わってくるわけでありますから、福祉関係に職員の研修というようなことも、当然市長としては進めていくような努力をしなければならんと、こういうようなことでございまして、何遍も申し上げますけれども、市の職員に入って一代、社会福祉専門員という形で採用していくというようなことではなしに、適材適所ということを考えながら、社会福祉問題に明るい情熱のある職員ということの配置については、その中で考えさせていただくと、こういう方向で今後とも進めさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
それから、次に、
総合福祉エリアに関連いたしまして、バリアフリー社会ということについてのいろんな情熱ある見識の高い御質問もお伺いをいたしました。
主として道路問題なりバリアフリー社会というものは一体どういうものかというような視点を交えての御質問であったかと思いますけれども、
総合福祉エリア周辺の道路問題ということになりますれば、理念は理念といたしまして、湖山池北岸といいましょうか、鳥取市の湖山の西といいましょうか、そういう地域を
総合福祉エリアとして県がお考えをいただいて今日に至っておるということでございまして、それはそれといたしまして、その周辺の道路部分の整備、御指摘がありましたように、バリアフリー社会に通用するような道路整備ということになりますれば、
総合福祉エリアとの将来的な関連はあるにいたしましても、そういうことは抜きにして、道路というものについてはやっぱり御指摘のような方向で整備をしていくということは当然必要だと私は考えるわけでありまして、
総合福祉エリアがあそこに来るから、あそこの道路は整備しなければならん、ほかのところは後手に回ってもいいというような考え方でなしに、道路問題一つとりましても、バリアフリー社会に適応するような考え方で整備をしていかなければならんと思っておるわけでありまして、御指摘のありました道路は県道でございますから、県の方にもそういうような御趣旨も踏まえながら要請をしていく必要があると、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
それから、次に、学校教育の問題で、少年自然の家の廃止に伴う現在の鳥取市のサイクリングターミナルということについてのお尋ねでございまして、このことについては、前田中教育長とも何回も、あの辺の地域を一体どうしていくのかというようなことについての話し合いはさせていただきましたし、県の方にもいろんなことについての注文もつけたり、話をしたり、特に砂丘博物館との関連でその辺の思いも話をさせていただいたと、こういう経過がございます。
まず、青少年のための宿泊研修施設の整備についてということについてお答えをさせていただきますと、鳥取市なり、いえば鳥取市だけでなしに県東部地域の多くの子供が利用しておりました御指摘がありました鳥取県少年自然の家というのが、平成10年２月に閉館になったわけでございまして、現在この東部の地域で利用できる宿泊研修施設というのは、鳥取市のサイクリングターミナル・砂丘の家しかなくなりましたので、先ほど教育長が答弁しましたような利用実態からいたしまして、現在のサイクリングターミナルでは施設の規模なり雨天時の活動等に多少問題が残るようになったと、このように私自身も聞いておりますし、私もそのように思います。
したがいまして、将来的には御承知のとおりの旧砂丘荘の利用も含め、さらには先ほど申し上げました県の砂丘博物館の建設計画等とも一部関連が出てくるものと、このように考えますし、そのまま鳥取市として放置しておりますところの県から譲り受けました体育関係の施設、そういうようなものも含めながら、砂丘西側の本地域の利用のあり方ということにつきましては、これらを総合的に検討する必要があるのではないかというように思っておりますので、今後これはハード事業としては、鳥取市の将来の大きな計画になってくるのではないかと、このように思っております。
以上であります。
◯議長（本多達郎君）
米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） 25番武田議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
まず、宿泊訓練、修学旅行等についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、入学時に、小学校であれば６年間を通してこういう行事をやりますというようなことで御説明をさせていただいておりますし、それから、その時期になりましたら、特に方面等が変わります場合は、アンケートをとって、現在のところこういう方面にしたいというふうに思いますがどうでしょうかというようなことで、保護者の意見なり、また子供の思いもクラスで検討というような形で修学旅行の方面等も検討しております。中学校では特に子供たちが自主的に研究をしながら、もちろん学校のこういう方向はどうだろうということで何ぼかの案を出します。もちろん子供たち経費はわかりませんものですから、経費の制限もあるんだぞというようなことで話をしながら検討を重ね、保護者それから子供の意見を十分取り入れているというふうに思っております。
私も学校現場におりました折に、方面を変えるときは相当慎重に、先ほど中学校の場合４つの事業を言いましたけれども、大体３つをこなしますので、どれをどう変えていくかということにつきましては、本当に長期間、時間をかけて検討し、本当にこれが子供たちに一番いい研修なのかどうかということを考えながらやっているところでございます。
中学校が宿泊研修が少なくなりましたのは、同じ時期にやるのならこれも兼ねてやったらどうだというようなことで、平和学習を兼ねて宿泊訓練をやるような実態も出てきておりますし、大山登山を兼ねてやってる部分もあります。いろいろ検討した上での結果でございまして、それは子供たちの意見も入っております。
次に、時期についてでございますが、これは各学校、小・中・高も含めていきますと非常に難しい部分がございます。同じような時期に事業を持ちたいというのが、各学校の年間を通しての事業の中で検討するわけでございますが、最近では秋に修学旅行というようなところも出てきております。４月に修学旅行を組むということは、準備等で非常にしんどいのですけれども、あとの行事等を考えて４月に修学旅行をやったり、それから６月に大山登山、もちろん早い時期にはできませんので、そういったことを１年生、２年生一緒に重ねてするとかというのは、実のところは担任以外、職員何人か要りますものですから、できるだけ学校の行事以外の学習等に支障のないようにということで、随分そういった部分苦慮しながらやっております。各学校とも時期については非常に難しい部分がございます。できるだけ小・中とは連携を非常に強くしておりますもので、重ならないような努力はしていかなければならないというような思いが実はしております。
次に、経費の関係ですが、業者の言いなりにというような話もちょっとありましたが、ほとんどございません。案は見せてはもらいますけれども、先ほど言いましたように、中学校の場合には子供たちに十分研究させます。こういう方向で、それを組みながら、できるだけ学校が予定する方向で取り組むようにさせております。
経費につきましても、先ほど申しましたように、修学旅行のように特に額の多いものについては上限をつくっておりますから、各学校長にこれ以上超えないようにというふうにお願いしておるところでございます。御存じだと思いますけれども、県の方は現在海外の修学旅行も認めております。気高の青谷中学等は韓国に修学旅行に行っていると思いますが、かなり韓国等の修学旅行が増えております。沖縄というようなこともございますけれども、現在鳥取市といたしましてはそこまで考えておりませんで、一番遠い部分で東京方面が現在何校かございます。そのことで非常に経費がかさみますが、先ほど申しましたように、上限の範囲内でやってほしいということをお願いしているところでございます。
それから、次に、教育環境についてでございます。
非常に難しい部分がございますが、朝自習の時間の読書が出ておりましたが、中学校はほとんどやっていますし、小学校も現在増えてきておりますので、非常にいいことだというふうに思っております。テレビ等を含めた放送メディアの影響が非常に大きいということは、議員さん御指摘のとおりで、私もこれは非常に心配しております。選んで見なければなりません。子供は選ぶことがなかなか難しいのですが、親が見ておれば一緒に見る。やはり大人のテレビ等については子供の教育にかかわってのそういう配慮がほしい。もちろんこれは私どもがどうのこうのと言えませんけれども、できるだけ見せてはならないものはカットできるような方法があれば、あるいは禁止してもらえるようなことがあれば、ありがたいなというふうに実は思っておるところでございます。
それから、もう１つ、地域でのあいさつ運動やそういうことがありましたけれども、非常にありがたく思っているところでございます。私は、地域の子は地域で育てるということをぜひお願いをしたいというふうに実は機会あるごとに申し上げておるわけですが、地域の青少年育成会議がございますが、そこでも非常にいい取り組みをしていただいているところもございます。あいさつ運動もちろんそうですし、それから学校では、地域に開くということの一環として、保護者だけではなくて地域の方々でも結構ですから、授業参観いつでも見にきてくださいと、１週間ずっと授業参観の日にしたり、あるいは一月間というような形でやっている学校も聞いております。私もそれは見させてもらったこともございますので、そういった状況の中で、学校から仕向けていって地域に協力いただくことが非常に大事だというふうに、議員さん御指摘のとおりに私自身も思っていますので、そのようにいろんな部分でしていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯議長（本多達郎君） ３番山崎健一君。
〔３番 山崎健一君 登壇〕（拍手）
◯３番（山崎健一君） 重複したところは一部割愛をさせていただき、早速質問に入らせていただきます。
まず、市長にお尋ねをいたします。環境大学についてであります。
連日報道されていますように、今、６月の県議会と鳥取市議会が同時進行で開催されております。去る６月９日の県議会での片山知事の答弁によりますと、鳥取環境大学は、県民の理解が十分得られていない。平成13年４月の開学にこだわらず十分時間をかけて見直すのが望ましいとされ、見直しの検討を県議会に提案したわけであります。
６月10日の本市定例会において、西尾市長からは、環境大学の設立への変わらぬ強い意欲を伺いました。そして、６月11日の本市定例会での26番議員の質問にも西尾市長は、あくまでも平成13年開学が望ましいと強い意思を表示をされました。そして、同じ６月11日の県議会では片山知事は、県民の多くの皆さんに支えていただけるかどうかだと答弁し、断念した場合のリスクも県が負うという話になってきています。私は、今までの経過から見ますと、肉づけ予算にも計上していないし、これは事実上平成13年開学は断念ということになるではないかと。
そこで、お尋ねをしたいのは、片山知事の県議会への見直しの提案は平成13年開学をしないという提案であります。仮にささやかな希望をつなぐとして、平成13年開学までのタイムテーブルから見て、いつまでなら13年開学ができるのか。その上で、あくまでも平成13年開学を実現させるために、鳥取市としては今後どのように対応していくのか、重ねてお尋ねをいたします。
次に、松くい虫薬剤空中散布についてお尋ねをいたします。
毎年このころになると、松くい虫の防除のための薬剤空中散布が実施されます。そして、そのたびに空中散布の中止を訴える声が上がります。このころに実施される理由は、松くい虫である体長１ミリにも満たないマツノザイセンチュウを抱えた運び屋のマツノマダラカミキリが活発に活動を開始する時期であるからです。松が枯れる原因についてもいろいろ言われておりますし、また、薬剤の空中散布の効果の有無についても長年議論されています。
生物の生態系を守る上から、私は、松くい虫を殺すために空から薬剤を散布して各種の野鳥や昆虫を無差別に一網打尽に殺してしまうという方法はまずいと思っております。空中散布については、人間に被害を与えないように、飲料水などの水源に影響を及ぼさないように、農作物に被害を与えないように、細心の注意が払われて実施されているようですが、一方、話題のトキのふ化が伝えられているわけでありますが、５月、６月の今どきは、各種の昆虫や野鳥なども卵の抱卵をしたり、繁殖の時期であり、ひながかえる時期でもあります。親鳥は周辺から薬剤のかかったえさになる昆虫や虫をくわえてきてひなに与えます。近ごろ中山間地でも野鳥の鳴き声がめっきり減った、メダカがいなくなった、町にツバメが見られなくなった等、昆虫や鳥の生態系が変わってきていることが言われております。年々環境問題の議論も深まり、従来からの考え方を見直していく状況になってきています。
数年前から夜の果樹園に防ガ灯が設置され、夜ガ対策がなされたり、また最近話題になったリンゴ園の害虫対策として、性フェロモン剤の使用で農薬の使用を減らしていくなどの方法がとられていますが、防除対策として一網打尽でなく、対症療法的な手法はないのか、そして、長年続けてきた薬剤の空中散布でありますが、実施するまでの年間
スケジュールはどのように進められているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、樗谿公園のホタルについてであります。
観光という観点から話させていただきますが、今年の樗谿公園のホタルは最高でした。この樗谿公園の入り口には（仮称）鳥取市博物館が完成し、来年の７月にはオープンの運びとなっております。現在、愛称のネーミング募集期間中となっていますが、この地は歴史の重みもあり、朝晩はおいしい空気の中ジョギングコースとしてにぎわい、昼は静かで緑したたるすばらしい公園であり、景勝の地でもあります。初夏の６月は鹿舎の前の参道に沿って流れる清流に、今や夏の風物詩になっている源氏ボタルの乱舞が見られます。
平成元年には鳥取市の樗谿公園は「鳥取市ホタルの里」として環境庁から「ふるさといきものの里」の認定を受け、さらにこの公園の上流にある大宮池に通じる通称樗谿川は、平成５年から７年に県事業の「ふれあい回廊事業」でホタルの生息にも配慮して整備されましたが、長年にわたるホタル保存会の方々や本市公園街路課などの理解と粘り強い取り組みで、ここ２～３年すばらしい源氏ボタルの乱舞が見られるようになり、本年も最盛期には高い森の木立ちもあり、空高く数百匹のホタルが舞い上がっています。鳥取のホタルについては、吉岡温泉町の源氏ボタルが有名で、全国のホタルマップに紹介されており、本年も昨６月13日には盛大に「ホタル鑑賞の夕べ」が開催されたところであります。
一方、東の樗谿公園の「ホタルの里」は、市役所から数分のところであり、街の公園でこれだけのホタルが見られるのは珍しいと言われ、連日にぎわっています。昨年は大変なにぎわいになりましたので、車の路上駐車が心配で、博物館にお願いして水道局の跡地の駐車場を20日まで開放してもらっています。
そこで、来年７月の博物館の開館までには周辺整備も終わりますので、鳥取市博物館のプレオープン月間として、本市の観光名所として毎年この６月をホタル鑑賞月間としてＰＲしてはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、学校教育について教育長にお尋ねをいたします。
中学生たちの間では、不登校、いじめ、自殺など、いずれも課題を残しながら次々と問題が続いておりますが、私は、今や鳥取市の中学校でも、いわゆる「荒れた学校」と言われる状況が見られるのではないかと思っております。さきの３月議会での教育長のお話では、不登校やいじめなどは依然高い数値で存在しているが、生徒指導専任相談員の配置やカウンセラーなどの働きで、平成10年度はやや減少というか、学校復帰が進んでいるとの認識だったと思っております。
学級崩壊というのは小学校での状態を言うのだそうですが、今や中学校にも波及してきている。本市の中学校におけるいわゆる「荒れた学級」と言われる実態については、それに類する状況はあるが、３月時点ではないというお話でありました。教育長からは、学校に対する指導の徹底や、保護者や関係機関との連携、該当教職員への相談活動などを充実をしていくというお話もありました。
中学校における、いわゆる「荒れた学級」について、最近の中学生や若者は、いつも音楽が流れているとか、友達も物静かな友達より、よくしゃべり退屈しないおもしろい人がいいようです。教室でもシーンと静まりかえった状態を嫌い、隣同士いつもおしゃべりをし、教室全体がざわついてもあまり苦にしない傾向にあります。
数年前からそのような状況が始まっていますが、街では日中、何の臆面もなくたばこを買う中学生をあちこちで見かけ、たむろする中学生の姿を見たりします。何校か「荒れた学校」の状態のことを聞きますが、本市にたった10校しかない中学校です。私は、これらの病める中学校の生徒や教師たちを守り、教育現場の回復に真剣に取り組むべきではないかと思います。学校現場ではこれが毎日毎日続くわけであります。学校が成り立たなくなると思いますが、３月議会以後、これらのことにつきどのように対応され、どのように考えておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。
以上でございます。（拍手）
◯議長（本多達郎君） 暫時休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後１時２分 再開
◯副議長（福田泰昌君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ３番山崎議員さんに答弁をさせていただきますけれども、おわびをして一言触れさせていただきます。
先ほど25番の武田議員さんの
総合福祉エリアに関する答弁の中で、エリア内に整備する施設として精神薄弱者施設云々と申し上げましたけれども、平成10年９月に精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律が公布をされ、本年４月１日より「精神薄弱」の用語が「知的障害」と改められておりますので、ここにおわびをし、訂正をさせていただきます。
それでは、３番山崎議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
大学問題でございますけれども、大変失礼ですけれども、山崎議員さんの御質問の中で、知事さんは13年４月の開学をしない旨のような御質問があったと思いますけれども、私はそうは思っていないわけでありまして、見直すとすれば最後のチャンスということはおっしゃっておりますけれども、開学をしないというようなことはおっしゃっていないわけでありまして、したがって、
スケジュールどおりの開学ということで全精力を投入をいたしておる段階であるということでございますので、その旨、まずもって申し伝えさせていただきます。
そこで、13年４月開学のための
タイムリミットはいつかという御質問でございますけれども、今日まで議論を積み重ねてきました鳥取環境大学を平成13年４月に開学するためには、文部省へ本年９月末までに大学設置認可申請をする必要がございます。このためには、大学施設建設費や教育研究機器整備費などの補正予算措置や、債務負担の設定など県議会や市議会で議決を受ける必要がありまして、これらの所定の手続きを経て、正式に文部省へ大学設置の認可申請が可能となるわけでございます。したがいまして、６月定例県議会におきまして、鳥取環境大学が予定どおり平成13年４月の開学という方向で議論が固まって、知事が決断されることを切に熱望するものでございます。
市議会の皆様方と一致協力をしながら、本年９月に鳥取環境大学の設置認可申請を文部省に行うことができるように、最大限の努力をしていく必要があると、このように考えております。
次に、自然環境保護の問題について数点のお尋ねをいただきました。
まず、松くい虫の空中散布の問題でございますけれども、それに当たって、現在農業、果樹園等で使っておるフェロモン攪乱剤というようなもので活用するというようなことではどうなのかというような趣旨の御質問であったかと思いますが、農業分野では性フェロモンを利用した害虫防除が行われておりますけれども、松くい虫を対象とした性フェロモンはまだ開発されていないと、このように承知をいたしております。松が相当分散をしておる、範囲が広いということで、仮にこういうものが開発されたとしても、実用化ということになれば、なかなか問題があるのではないか。一定地域の果樹園あたりでは効果があるといたしましても、大変広い山林の中で現実的にはなかなか難しいことではないかなと、このように思いますし、開発そのものもまだまだ行われていないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
そこで、この松くい虫防除の空中散布、毎年どのような
スケジュールで、どういうような方法で実施しておるのかと、こういうようなことでございますが、松くい虫の防除につきましては、森林病害虫防除法に基づきまして、森林所有者及び地域関係者の要望を尊重いたしまして実施をいたしているものでございます。ヘリコプターによる農薬散布を行う特別防除につきましては、農林水産大臣が定める防除実施基準に基づきまして、知事が基準に適合する松林の区域等を定めて実施するものでございまして、鳥取市では、保全すべき松林1,782ヘクタールのうち961ヘクタールが対象となっております。
実施につきましては、県が定める松くい虫被害対策実施方針に基づきまして、毎年３月に特別防除対象区域の地元要望を取りまとめ、４月中旬に森林組合等の関係団体や地域住民の代表者等で構成する鳥取市松くい虫被害対策地区推進連絡協議会、この協議会で散布区域なり散布回数等を決定いたしておるわけでございます。５月になりますと、散布区域の住民の代表、各学校、農協の支所、公民館等を対象に松くい虫特別防除説明会を開催いたしますとともに、市報に実施計画を掲載し、市民への周知を図っているところでございます。
散布は、マツノマダラカミキリが羽化する６月上旬から２回行っておりまして、本年は６月２日から第１回の散布を開始いたしております。第２回は大体６月の下旬ごろの予定になるのではないかと、このように考えております。
次に、樗谿のホタルの問題についてのお尋ねをいただきました。来年あたり、博物館の開館にあわせてホタル鑑賞月間を設けてはどうかと、こういう趣旨の御提案でございました。
樗谿公園のホタルの里づくり運動は、樗谿ホタルの会の皆さんによりまして、昭和47年から取り組まれてきております。ホタル鑑賞の夕べが催されたり、ホタルの生育関係を支援するような活動が行われておるわけでございます。近年の公園整備なりホタルの会の御努力が実りまして、御指摘がありましたように、今日ホタルが飛び交う里に至っております。
樗谿公園一帯は、樗谿神社や観音院の庭園、さらには来年オープンする予定の（仮称）鳥取市博物館など、観光施設が点在をし、またこの公園に至る道路も拡幅整備されるなど、環境整備も進んでおりますので、これをとらえ観光パンフレットの中でも「ホタルの里」として紹介するなどのＰＲをしていきたいと、このように考えております。御提案の明年、博物館オープン行事の一つとするかどうか、検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（福田泰昌君）
米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） ３番山崎議員さんの御質問にお答えいたします。
３月議会以降、どのように対応しているかというお尋ねでございますが、先日、１番の小橋議員さんの御質問にもお答えしましたとおりに、確かに一部の中学校に御指摘の状況がございます。大多数のまじめに学習に取り組んでいる生徒を巻き込むといった行為は許されないことであり、厳しく受け止めております。また、全国的に問題となっているこの状況が、これ以上広がっていかないような対応も当然考えていかなければなりません。
１つには、先日もお話ししましたとおり、教師と児童・生徒、あるいは保護者との信頼関係を修復していくことだと考えております。全教職員が一丸となって取り組み、一人一人の児童・生徒の理解を深め、適切な対応ができるよう話し合いつつしていきたいものだというふうに思っております。
２つ目には、こういった荒れた状況が小学校に波及しないようにしていかなければなりません。本年度から小学校高学年で、いわゆる教科担任制を一部導入し、複数の目で子供たちを見ていくというシステムづくりをしております。御存じのとおりに、小学校では１学級１担任制ですべての教科指導を行うことを原則としておりますが、いわば教科を分担し、相互に授業を交換していくもので、これにより同学年の子供は同学年の全教師が見るということが可能になるわけでございます。学級担任が見逃している子供のサインでも他の教師が見ることができ、問題の早期発見ができると同時に、その対応も早まって、深刻な事態になる前に手だてが講じられます。また、教員相互の指導力の向上にもつながるものと考えております。
３つ目には、地域との連携の具体化ですが、学校と地域の連携は公民館あるいは
民生児童委員だけではなく、本市独自の心のボランティア委員制度などで既に進めているところでありますが、教育活動そのものと地域を結びつける取り組みを既に始めております。まず、人材バンク、ゲストティチャーと言われているものですが、授業の中に地域の方を招き指導していただく、あるいは地域の中に出かけていくという事業であります。地域の方々とのふれあいを多くしていくものとして、また、総合的な学習の時間の試行とあわせて実施しているところであります。
さらに、本年度は県
教育委員会の指定で、市内１校だけでございますけれども、現在全国的に実施が進んでおりますところのトライアルウイークと呼ばれている、社会体験学習の地域に学ぶ「ワクワクとっとり」事業として、中学校２年生が校区内の各種企業等で連続する５日間、職場体験やボランティア活動を行うもので、地域の方々とのふれあいや働くことの意義を学習いたします。詳細につきましては省かせていただきますが、学校から地域への積極的な働きかけをし、地域の方々とのふれあいを通じて、開かれた学校づくり、地域の子供は地域で育てるという、先ほども少し武田議員さんのお話の中にもありましたけれども、そうした方向性を持ったものも実施してまいります。
ほかにも、各小・中学校ではチームティーチングの積極的導入など、子供たちの思いや関心に応じた学習ができるよう、いろいろと工夫しております。
いろいろと述べてきましたけれども、学校が抱えている問題はすべて学校で解決できるわけではございません。教員の指導力の向上を図ると同時に、保護者や地域の方々の協力があって初めてなし得るものであります。今まであまりにも家庭や地域でなされるべき教育まで学校が抱え込み過ぎた嫌いがあります。こうしたことの見直しのためにも、平素より学校の実情や改善の努力についてよく説明していくよう指導してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯副議長（福田泰昌君） ３番山崎健一君。
◯３番（山崎健一君） 市長、教育長、ありがとうございました。
何点か続けさせてもらいたいと思いますけれども、まず、環境大学について私の所見を述べさせてもらいたいと思いますけれども、市長の今の答弁は、まだまだあきらめてないぞと、非常に希望のある御答弁で喜んでおります。
私は、ずっと言われております県と市との共同のこういう大きなプロジェクトの事業、知事さんには申しわけないですけれども、知事に出る前にそのことを言ってほしかったな、考えもあったのにと思って、私も頑張ったものですから、まさかこんな目に遭うとは思いませんので、これはもう残念で残念で毎日寝た気がしません。
それから、もう一方、着々と準備が進みまして、やる気満々のすばらしい教授陣も見えてきておるわけですし、見直しされることには非常にいけないと思っておるところでございます。
もし見直しするなら、この際規模をもう少し大きくして、世界の人口も増えているのだから、少子化時代の日本の大学のようなものではなくて、世界を意識した大きな大学にしたらいいじゃないかと提案してほしかった。さすが県と協調すると立派なものができるな、こんな知事さんであってほしかったなと思っておるわけです。県民の多くの皆さんに支えられる大学ができるかどうか、とんでもないことじゃないかなと思っております。
実は私、山田議員さんも言っておられましたけれども、正確にはあれなんですけれども、20何年か前、金田市長がこういう話をされたときに、私もまだ若かったんですけれども、市内の公民館で市長を囲んで、冬にストーブを囲んで何十人かの青年とこの大学の話が起こったときに、将来鳥取に大学をというときからずっと関心を持っておりまして、それをいきなり今回見直しと、そういう意味でも残念に思っているところです。
市長は先ほどのお話でも、あくまでも予定どおりの開学をと言っておられますので、期待をするところでありますけれども、県議会に提案をされておるわけですから、見守っていきたいと思っておるところです。早晩先が見えてくるだろうと思いますけれども、質問というわけではありませんが、もし後で御所見がありましたらいただきたいと思います。
それから、松くい虫の件ですけれども、国の法律があったり、いろんな国の予算もいただいたりして松くい虫防除を長年にわたってやっておるわけですけれども、時代がこういう時代になっておるわけです。ヘリコプターが飛ぶたびに、いろんな自然保護関係の方や一般市民の方でも非常に関心が高まっている、空中からいやも応もなく昆虫も野鳥も、ウグイスもメジロもスズメも一網打尽というのは、何ぼ場所を選んだって、それらは移動していくわけですし、相互に生態系もあるわけですし、できることなら自粛をしていただいて、そして、薬剤にしてもいろいろ言われておるわけですから、懸念をしているわけです。この事業は一体いつまで続くのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、次に、ホタルの話ですけれども、私はこの６月に入りましてから、樗谿のホタルが出始めた６月の４～５日ごろから、１日おきか、何回も行きました。この議場の中の議員、執行部の皆さん、今年行ってみられた方があるでしょうか。本当に去年からすごいホタルの乱舞が見られるのです。あそこの木立ちも高いですから、ホタルが高くまで飛び上がって、この土・日なんか、数100匹乱舞しております。もう人も口から口に、駐車に困るほどたくさんの人が、今月になって私の勘では3,000人を超えるような人が行っておられるんじゃないかなと思っているわけです。
だから、これは観光資源としてはいい場所だし、大事だなと思って、ホタルの会の方なども、もう既に来年の幼虫を放流したりしておられるわけですけれども、いい環境になってきたなと。見ずにおっては何も判断できませんから、ぜひもう数日間、日に日に少なくなるでしょうけれども、天気も恵まれて、期間中ずっと鑑賞できました。ぜひ行って、見て、そんなもんどこにでもおるだがなというようなことを言わずに、来年のアイデアを出していただきたいと。
私は、行くたびに１人で行かずに、だれかを誘って行くようにしました。大抵言われます。ホタル、どこにでもおるだがなと。そう言われるのを、まあまあ一緒にと行くのです。そうすると、鳥取に何十年も住んでいる人でも、こんなところに初めて来たと。それで「何だいや、ここにある建物は」「それは博物館だがな」と。それでずっと奥に入ってききますとたまげて、こんなにホタルがおるかと。帰るときには一人残らず感動して帰っておられます。そういうすばらしいところになってきましたもので、ここで話題にして来年の参考にしてもらったらなと思っておるわけです。
最後に教育長にお尋ねしますけれども、いわゆる今御答弁いただきましたような、中学校が３月からわずか３カ月だのに、具体的な荒れた状態が少し見えてきだしたと。そういう意味で、そのときに真剣に取り組んでいかないと、そのうちにあの手この手で対策するわけですけれども、やっぱりやるときにはピシッと取り組んでいかないと、手遅れになったらいけないと思ってお話をしたわけです。
一部紹介をしますけれども、本市が韓国の清州市と姉妹都市になっておりますけれども、清州中学校の校長さんが、この４月に保護者の方全員に文書を配られました。ハングル語で書いた文書ですけれども見せていただきまして、こっちで翻訳をして初めて読めたのですけれども、書いてある一部を紹介しますと、保護者に出した書類、「ほかでもありませんが、このごろ学校生活において集団いじめが深刻な問題として提起されております。学校・家庭・社会が連携して指導せねばならないと思い、お話し申し上げる次第でございます」と断って、「集団いじめ、大きな影響を与えている要因は、まさにマスメディアです。マスメディアに登場する人気芸能人の言葉、態度等は子供たちに大きな影響を及ぼしています」云々と、保護者の方に注意を促しておられるわけです。
そういう視点で、また先日、新聞に報道されておりましたけれども、アメリカの連邦通信委員会が、かねがね取り組んでおられました暴力場面等を含むテレビ番組を遮断するＶチップという設備をつけたテレビジョンを、いよいよこの７月から売り出していくと。親や保護者とか希望する人が買うんですけれども、そういう発売の段取りになったという報道がされておりました。アメリカでも青少年の非常に凶悪な犯罪も起きておるわけですけれども、テレビとかゲームとか、そういうものの影響が若い子供たちには早いわけです。
そういう意味で、これらのメディア対策というか、子供たちを守っていくために、教育者の関係の方々もやっぱり声を上げていかなければいけないじゃないか。農村型ＣＡＴＶも最大35チャンネルという電波を上からダーッと流すわけですし、加入率90％以上で家庭に入っていくわけであります。そういう中にＶチップのロックのかかったようなこともやっぱり考えていかなければいけないのかなと。時代の変化とともに非常に新手が出てくるわけで、そういう認識を教育長はどのようにお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
以上です。
◯副議長（福田泰昌君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ３番山崎議員さんから重ねての御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
環境大学の問題につきましては、山崎議員さんの方から大変熱意ある漸新的な御見解をいただきました。厚く感謝を申し上げますとともに、いつも申し上げておりますように、現状の
スケジュールどおりに進めていくように精いっぱい努力したいと、このように考えております。
たまたま今日の昼テレビを見ておりましたら、県議会のことが出ておりました。知事さんは、この県議会に改めて再度結論を出していただくようにというような趣旨の答弁をされたということが12時のテレビに出ておったわけでありまして、本６月県議会で一定の方向が出されるものと、このように注視もし、期待もいたしておるところでございまして、そういう方向に
スケジュールどおりにいくように、県議会で結論が出していただけるようにお願いをしたいものだと、このように思っておるところでございます。
それから、次に、松くい虫の問題についての重ねてのお尋ねでございますが、いつまで続けるのかということでございます。
ちょっと実態を申し上げてみますと、鳥取市におきますところの松くい虫により被害を受けた松林の面積は、昭和61年から昭和62年の3,186ヘクタールをピークに、年々やや減少の傾向にあるという実態ではありますが、平成９年度でも2,808ヘクタールもの面積が松くい虫の被害を受けておるということには変わりはないわけでございまして、したがいまして、この問題をどう対処するかということについては、先ほどもお答えをいたしましたけれども、森林所有者なり地元要望というようなことに基づきまして、松くい虫防除を今後とも行っていく必要があると、このように思っておるわけでございます。
空中散布にかわる他の方法はないかとの御質問でございますけれども、現段階では大変広い範囲に及ぶ松林を守る手段として、経費なり労力なり実施時期等々を考慮すれば、空中散布による防除が現時点でとれる最も有効な手段であると、国自身もそうでありますし、松くい関係の技術者なりそういう方々もそうおっしゃるわけでありますし、私もそのとおりであると、このように考えているわけでございます。
また、もう１つの方法でございますけれども、保全すべき松林とその周辺の松林に区分をして、周辺の松林につきましては、ヒノキなりクヌギ等への樹種転換というような考え方も１つの方策だというようなことで、これも奨励をされておるわけでありまして、所有者の意向に沿って樹種の転換ということも進めていきたいと、このように思っておるところでございます。
樹種転換というのは、松くい虫防除というのが、的確にやってもやっても松くい虫の被害を受けるというようなことから、どうしても守りたい松林の周辺の松林をほかの樹種に転換をするという考え方でございまして、どうしても守りたい松林は空散、その他の関係の松くい虫防除対策で松を守っていくと。松というのは古来から日本人が大変好んできた木でもありますし、木材として活用もされてきたというようなこともございまして、やっぱり松は残していく努力はしていくべきものと、このように考えております。
最後に、樗谿のホタルの問題でございますけれども、いろいろ御見解をいただきました。おっしゃられるとおりだろうと、このように思います。先ほどもお答えしましたように、樗谿ホタルの会の皆さんの活動に大変敬意を表したいと思いますし、私もその話を聞いておりまして一遍行かせていただきたいなと、このようなことを思いながら、実は議会で行っておりません。勧められておりまして、一遍行ってみたいというような気持ちは持っておるわけであります。今週ということになろうかと思います。
以上であります。
◯副議長（福田泰昌君）
米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） ３番山崎議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
放送メディアの教育的役割についてでございますが、先ほど25番武田議員さんにも少しお話をさせていただいたところでございますが、御指摘のとおりに、テレビに代表される放送メディアの子供の人格形成に与える影響は、よきにつけあしきにつけはかり知れないものがあり、私も議員さんと同じように感じておるところでございます。
東京のことがわずかの時間で全国隅々まで流行していきます。中央志向であるとかネットワークの問題とか、要因はいろいろと考えられますが、即時的なものが本当に多くなりました。価値判断が十分にできない児童・生徒にとって、まさにテレビは人格形成上重要なものとなっております。学校では意図的、計画的にテレビを利用することはあるのですが、各家庭ではテレビのスイッチ１つで無条件に映像が目に飛び込んで、子供たちをとりこにしてしまう面があります。内容が暴力的なもの、わいせつなもの、常識の外れたものなど多種多様であります。学校が荒れるといったものも、ある意味では放送メディアの影響が強く、一部の地域のことがあっという間に広がってしまうといった面があります。もちろんどこにも同じような土壌があると言えますが、１つの責任回避の免罪符になっているとも言えます。
このような実態から、今、大人の役割・責任というものが一番問われると思っております。何を見せるのか、何を考えさせるのか。いずれにしても、身近な大人、保護者の価値観が大切になってきます。大人の同調があれば、子供は無意識のうちにそれを受け入れてしまいます。テレビやインターネットが教育環境の一部と考えると、その環境の浄化も必要になってくるわけであります。大人が変われば子供は変わります。これは保護者だけではなく、教員自身も絶えず子供たちの実態から出発し、変わっていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（福田泰昌君） 13番角谷敏男君。
〔13番 角谷敏男君 登壇〕（拍手）
◯13番（角谷敏男君） 私は、市政に関して２点について質問をいたします。
まず１つは、納税貯蓄組合に出されている納税奨励費についてであります。この納税奨励費については、去る３月定例議会で質問いたしましたが、改めて質問を行います。
現在、市内の納税組合に対して、その組合員が市民税、固定資産税、軽自動車税、県民税を納税した割合に応じて助成金を、すなわち納税報奨金を年に２回交付しています。しかし、助成金の使途制限はありません。私は３月議会に、鳥取市納税貯蓄組合助成規程に基づく助成金が、納税貯蓄組合法の第10条、すなわち、国または地方公共団体は、納税組合の事務に必要な人件費、事務所の使用料などの経費に対して補助・助成するものであるなら、その助成金の使途目的と使途制限を明記したものにすること、また納税組合に予算書、決算書の提出を義務づけるように求めました。
これに対し市長は、この助成金は納税貯蓄組合法の第10条に定める助成措置ではなく、鳥取市納税貯蓄組合助成規程を設けて納税奨励費として助成している。現段階で助成金の使途制限、予算決算の報告は義務づけないとの答弁でした。
改めて市長に質問しますが、この鳥取市の助成規程の第１条において、「この規程は、納税貯蓄組合法の規定に基づき、組織された納税組合の健全な発達を助成することを目的とする」と書かれていますが、納税組合法第10条の助成措置ではないとするなら、この鳥取市の助成規程に書かれている「納税組合法の規定に基づき」というこの「規定」はどこを指しているのか、まず答弁を求めるものであります。
次に、介護保険について質問をいたします。
先週も質問が出されていますが、極力重複を避けながら、数点について市当局の姿勢をただしたいと考えます。
まず１つは、鳥取市が昨年行った高齢者実態調査の結果についてであります。
高齢者を取り巻く状況について、この調査は、1995年の65歳以上の高齢者夫婦世帯及び独り暮らし高齢者が、10年前の1985年と比べて64％と92.1％、それぞれ著しい増加を示していること、これらの世帯が全体の世帯の１割を超えていることを明らかにしています。そして調査は、「いわゆる核家族の進行によって子供との同居が減少し、家庭における家族の介護機能が低下していることを示しています」と分析しています。
その中の高齢者の健康保持、身体機能の維持に関する予防・保健サービスについてであります。実態調査では、鳥取市は東部・県平均と比べて健康教育・健康相談、基本検診、がん検診を知らないという人が相対的に多い結果が出ていますが、今後の啓発活動をどう改善・強化されようとしていますか、質問をいたします。
２つには、介護保険料の減免についてであります。
昨年秋に県内の複数の医療機関が、全国的な一斉調査にあわせて行った「要介護老人実態調査」について、この３月その調査結果を発表いたしました。その調査対象は、それらの医療機関を利用する65歳以上の要介護老人約 330人です。その内訳は、在宅が85％、入院・施設入所が15％です。この中で、要介護老人・家族の家庭基盤と介護負担については、本人の収入がないことを含めて年収50万以下が35.9％にも上っていること、世帯全員の年間収入が生活保護基準を下回った世帯が32.4％、高齢者世帯ではその比率は５割を超えていることを明らかにしています。
そして、介護保険料の支払いについては、このような実態を反映して、払える人が約40％、払えない人が25％で、利用料については払える人が約12％、払えない人が43.5％にもなっていること、また現在の在宅のサービス費用の１カ月の負担は3,000円以内が45％、3,000円から7,000円までが21.1％であったことも明らかにし、改めて高齢者世帯の経済基盤の弱さを示すものとなっています。
市長に質問しますが、介護保険料の減免について、これまで議会の議論もありますが、その後の国の検討を含めてどのような場合が減免となるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
３つ目には、介護保険料における施設サービスです。
昨年の鳥取市が行った実態調査から判断すると、介護保険の対象となる痴呆対応型共同生活介護、すなわちグループホームが１カ所補正予算として今議会に提案はされていますが、このグループホームや、現在特別養護老人ホームに入所し介護保険の対象とはならない人が入所できると考えられる高齢者世話付住宅、いわゆるシルバーハウジングの整備がそれぞれ必要と考えますが、どうお考えでしょうか。
４つ目には、この10月から始まる予定の介護認定についてであります。
来年４月からのサービス開始に間に合うように、昨年の実態調査でも一定、介護保険の対象が明確になりつつある要支援・要介護の対象となると思われる高齢者には、介護認定の開始について知らせ、サービスがスムーズに受けられるように対応すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
５つには、従来の福祉制度、いわゆる措置制度によるサービスが受けられなくなる人、また介護保険での上乗せサービスと横出しサービスについてです。
現在検討中の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画作成委員会と７月から行う説明会だけではなく、保険者に対する公聴会・懇談会を開くなど、市民の意見を十分に酌み取って決定すべきではないかと考えますが、どうお考えでしょうか。
最後に、在宅介護支援センターについてであります。
高齢者をめぐる生活の変化と介護保険の導入のもとで、在宅介護支援センターが市民にとってますます大切な高齢者の暮らし・福祉のコーディネーターとなります。現在、２つの中学校区に１カ所、計５カ所設置されていますが、国の設置基準や高齢者のニーズを見れば、介護保険を含む高齢者全般の支援をきめ細かく行う必要があります。この介護支援センターの増設についてどのようにお考えでありますか、質問をいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯副議長（福田泰昌君） 西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） 13番角谷議員さんから２点についてのお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきます。